カリキュラム
コース紹介
無人航空機操縦技能証明証
無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技能を有する者に与えられる資格です。
受講資格
- 16歳以上 ※未成年は親権者の同意が必要です。
無人航空機安全運航管理者証明証
無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者に与えられる資格です。
受講資格
- 18歳以上
- 操縦技能証明証保有者
基本情報
| 取得可能ライセンス |
※本コースを修了することでJUIDAライセンスの取得申請を行えます。 |
|---|---|
| 対象 |
|
| 受講料 |
※講習費用・テキスト費用・施設使用料・筆記、実技試験費用・練習用「RCドローン」実技操縦訓練時に使用するドローンは、当ドローンスクール新潟が無料で貸し出します。 |
※各スクールの日程や会場に関しては、「日程・お申し込み」よりご確認いただけます。
座学内容
| 科目 | 内容 |
|---|---|
| 無人航空機概論 | 定義/適用事例/改正航空法の運用状況 |
| 法規制・ルール | 国内法/ガイドライン |
| 技術 | 飛行原理/機体構造/衛星測位システム/バッテリー |
| 電波と無線 | 電波とは/無線に関する免許 無人航空機で使える周波数帯/装置/注意事項/通信 |
| 気象 | 無人航空機と気象/風の吹くメカニズム/風速の変化/天気予報に現れない風 積乱雲/強風事例/霧/気象予測データ |
| 運用 | 運用者の義務/飛行計画/操縦方法/確認項目/安全対策/SORAPASS |
| 許可・承認が必要な飛行 | 許可・承認申請/ドローン情報基盤システム 飛行情報共有システム/注意事項 |
| 夜間・目視外飛行 (補助者有) |
無人航空機飛行方法について/夜間飛行/目視外飛行(補助者有) |
| 安全運航管理 | 安全運航管理の意義 無人航空機の利用とリスク リスクに対する安全管理の手法 |
実技内容
| 科目 | 内容 |
|---|---|
| 整備・点検 | 日常点検方法 / 整備方法 / 飛行前後の確認 |
| 手動操縦 |
1〜3はGPS援用とGPSなしの両方で実施 |
| 自動飛行 | 自動航行の設定 自動航行による飛行 トラブル発生時の操作介入 |
スクール受講とライセンス取得までの流れ
- 01
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無料説明会のお申し込み
「スケジュール」の各説明会ページよりお申し込み下さい。
- 02
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無料説明会
受講をご希望の方は無料説明会への参加が必須となりますのでご注意ください。
- 03
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受講申し込み
「スケジュール」の各スクールページよりお申し込み下さい。
- 04
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受講料のお支払い
受講料は一括銀行お振込みになります。（振込み手数料はご負担下さい）
無人航空機操縦技能証明証資格コース242,000円（税込）
無人航空機操縦技能証明証・無人航空機安全運航管理者証明証資格取得コース286,000円（税込）
- 05
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受講スタート
安全・安心に無人航空機を飛ばすための知識と操縦技術を学びます。
- 06
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試験
筆記・実技試験を受けて頂きます。
- 07
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スクール修了証の発行
ドローンスクール新潟より修了証を発行いたします。修了証はJUIDAライセンス申請時に必要となります。
- 08
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JUIDAライセンス申請
修了者に改めてご連絡いたします。
※ライセンス申請には、JUIDA準会員への入会が必要となります。
（入会金5,000円、年会費5,000円）
※JUIDAへのライセンス申請は受講者個人で申請して頂きます。申請には別途費用がかかります。
操縦技能証明証 22,000円（税込）/安全運航管理者証明証 16,500円（税込）
助成金についてのお知らせ
本講座は下記の助成金の対象になります。(企業での申請のみ)
※助成金申請のための計画届の提出は原則として、受講日の1ヶ月以上前となります。申請をご希望の方はハローワークでご相談下さい。
キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
※詳しくは厚生労働省のHP をご覧頂くか、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
※詳しくはホームページをご覧頂くか、お近くの都道府県労働局へ（一部ハローワークでも対応）お問い合わせください。